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2024.10.01
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2024.09.30
『中小企業の経営課題に役立つデジタル時代の最前線』について
本案内はHAB（北陸朝日放送）主催、 未来共創カンファレンス in 石川 『中小企業の経営課題に役立つデジタル時代の最前線』について 無料ご招待のご案内となります。 会場での開催は10月7日（月）ですが、ご都合がつかない場合も、 アーカイブ視聴（録画）でご覧いただけます。 いずれも事前申込制で、 ■来場参加の場合 先着100名 申込締切日 10月6日（日）12:00まで ■アーカイブ視聴（録画）の場合 定員の上限なし 申込締切日10月14日（月・祝）12:00まで となっておりますので下記よりぜひお申し込みください。 【お申し込みはこちらから】 https://seminar-form.com/hab20241007/
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2024.08.19
令和6年（2024年）能登半島地震に関する、目的別情報
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2024.04.05
石川県の なりわい再建支援事業が大きく改善 されました
１．事業概要
令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する
中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの
設備の復旧費用等を補助します。
２．補助対象者
石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
３．補助率等
補助金額 上限１５億円
補助率 ３/４（中堅企業等は１/２）
４．公募期間
４月１日（月）～随時公募を受け付けます！
※募集は複数年・継続しますので、焦らず・じっくりご検討ください。
下記バナーをタップしてください。
石川県庁のホームページにて詳細がございます。
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2024.01.26
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2024.01.26
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2023.05.01
このたび、国における、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、
「新型コロナ対策取組宣言」が廃止されることとなりました。
つきましては、令和５年５月７日をもって制度を廃止いたします。
制度廃止後は、宣言ステッカーの掲示を取りやめ、「新型コロナ対策取組宣言」の名称の
使用を終了してくださいますようお願いします。また、飲食店と宿泊施設を対象に実施して
いた「いしかわ新型コロナ対策認証制度」も同時に廃止となりますので、認証ステッカー等
の掲示の取りやめをお願いいたしま す。
※ホームページは制度廃止に合わせて閉鎖いたします。
※本制度は全国旅行支援「いしかわ旅行割」キャンペーンの参画要件となっておりましたが、
制度廃止に合わせて、取得が不要となります。
＜ お問合せ ＞
石川県観光戦略推進部
電話（076）225-1133
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2022.03.18
【支部情報◆能登】宝達志水支部『２月１０日の陳情結果』
石川県まん延防止重点措置の協力金対象外となる飲食店へ 宝達志水町独自の支援<上限２０万円>を決定した。 併せてご覧ください(✿╹◡╹✿)ﾉ~ 支部活動など参考になる投稿がございます。 宝達志水支部インスタグラムは こちら★!!宝達志水支部FaceBookは ここをクリック!! 北國新聞３月１２日抜粋
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2022.02.10
【支部情報◆能登】支援求め･･･ By 宝達志水支部 宝達志水支部では２月９日、町役場に寳達典久町長を訪ね、新型コロナまん延防止等重点措置の適用で時短営業要請の対象外となっている店舗への支援を求めた。 宝達志水町内の飲食店４４店舗のうち、県協力金の対象は１７店舗で、寳達町長は「要望を受け止めて対応したい」と述べた。 宝達志水支部のSNS、シェアなり、いいねなり、ぜひともお願い致します🎵 県組合理事、能登ブロック理事 宝達志水支部 支部長 川端慎二 ■宝達志水支部インスタは こちら■宝達志水支部のFBは こちら■宝達志水支部 支部長個人のインスタは こちら--- 補記 --- これは組合員だけでなく、非組合員をも擁護する形となります。 ただ、飲食店個人ではなかなか政策に対し物申すことはできません。 厳しい経営環境を乗り越えていくために個より束で、共に手を携えあい、飲食業界が抱える問題を 解決したいという川端支部長さんの組合組織を活用した熱い思いが伝わります。 川端支部長さんは、他の地域(支部)にもこの運動をつなげて欲しいと願っておいででした。
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2021.05.18
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2021.04.14
【ご案内】石川県事業引継ぎ支援センター
事業承継、後継者問題、他社から事業を譲り受けたい方 事業を引き継いで創業したい方、自社を他の企業に譲渡したい方 石川県事業引継ぎ支援センターとは 上記をはじめ、事業承継に関する公的な相談窓口です。 相談は無料・秘密厳守ですので気軽に相談できます。 まずはお気軽にご相談ください。 電話（０７６）２５６－１０３１ ※ 平日８：３０～１７：１５ 公式ホームページはこちら https://ishikawa-hikitsugi.go.jp/
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2021.03.16
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2021.03.11
令和３年４月１日以降のメニューなど消費税価格表示について
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2020.09.28
業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故防止について
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2020.04.03
受動喫煙防止対策事業
「改正健康増進法」が令和２年４月１日より全面施行されました。 •多くの施設で屋内が原則禁煙（一部、喫煙可能） •20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止 •屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要に •喫煙室の標識掲示義務 例えば 飲食業の３３坪以下のお店は、喫煙の選択が可能です。 例１） 分煙のお店にする。 １階を禁煙に。２階を喫煙に。 但し、喫煙可能の２階は ２０歳未満の立ち入りは従業員であっても出来ません。 また、次の①、②を配慮する ①喫煙のお部屋から煙が漏れないよう風速０.２m/秒の基準を守る ②換気が可能 例２） 完全禁煙とし、お店の外で喫煙スペースを設ける。 但し、煙がお店に入らないような配慮義務の遵守。 例３） 完全喫煙 ２０歳未満のお客様（従業員を含む）入店は出来ません。 【注意点】時間帯分煙はＮGです。 今日は禁煙、明日は喫煙もＮＧの内容です 改正健康増進法について | JTウェブサイト引用 https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/law_amendment/index.html
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