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| 2020.12.24 |
2021年の祝日移動 |
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全国飲食業生活衛生同業組合連合会より以下の通知がございました。
厚生労働省生活衛生課より
東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の
一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行
期日が12月28日と決定された旨の通達が参りました。
今回の改正では、大会の円滑な準備及び運営に資するため2021年に限り
開会式等の前後に祝日を移動する内容が含まれております。
オリパラ事務局のHP引用
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/tokyo2020/2021holiday_flyer.pdf
【参考】
海の日 ７月１９日(月) →７月２２日（木）
スポーツの日 １０月１１日(月) →７月２３日（金）
山の日 ８月１１日(水) →８月 ８日（日）
※８月９日（月）は振替休日
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| 2020.09.23 |
【参考】コロナ感染予防 ～お客様への対応編～ ～従業員への対応編～ |
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飲食店等における新型コロナウイルス感染症対策については、
各業界団体が専門家の知見を踏まえて策定された業種別ガイドラインに沿って
取り組みを進めていただいているところですが、今般、飲食店等において
気を付けるべきポイントをわかりやすく伝えるため、居酒屋をテーマに
解説動画を作成しました。
具体的には、「外食業の事業継続のためのガイドライン」をもとに、
特に重要な項目を２編に分けて映像化し、下記のとおり
厚生労働省 You Tube（MHLWchannel）に掲載しています。
参考まで、ご視聴ください。
1.そうだったのか！居酒屋などでの感染予防 ～お客様への対応編～
https://www.youtube.com/watch?v=fu4mejLQQfw
2.そうだったのか！居酒屋などでの感染予防 ～従業員への対応編～
https://www.youtube.com/watch?v=0ltMPxQKXpQ
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| 2020.09.11 |
【金沢市】「持続化給付金」５０％以上の売上減少が要件の対象から外れる飲食事業者の方へ |
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【受付期間】令和３年１月末日まで延長になりました。
※国の持続化給付金とは申請期限が異なりますので、ご注意ください。
※金沢市「観光地域づくり緊急支援給付金」との重複申請はできません。
金沢市飲食業事業継続緊急支援給付金
※ 市独自に支援するものです
本給付金は、減収分を補う国の「持続化給付金」（５０％以上の売上減少が要件）の
対象から外れる飲食事業者の方を市独自に支援するものです。
【注意】 国の「持続化給付金」の対象となる方は、申請できません。
※参考 持続化給付金（経済産業省HP）
◆ 対象となる事業者
金沢市内で飲食店を営業する事業者で、下記のいずれにも該当する者令和２年４月１日において、保健所からの飲食店営業又は食品製造・販売許可を有する者
2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある中小企業者又は個人事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で30%以上且つ50%未満減少している者
金沢市 商工業振興課ホームページ引用
様式ダウンロード用意されています。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/syougyou/insyokugyo-jigyokeizoku-kinkyushienkyuuhukin.html
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| 2020.09.03 |
令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について |
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国税庁ホームページ引用
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令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に
対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、
新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税又は手持品戻税）が行われます。
つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率
が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、
戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日（月）までに行う必要があります。
◆ リーフレットはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/pdf/01.pdf
◆ 詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm
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| 2020.07.08 |
【情報】家賃支援給付金に関するお知らせ |
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政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に
直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている
地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者（かりぬし）に対して
「家賃支援給付金」の支給が、7月14日より申請開始されることとなりました。
なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となりますが、
今後地域において申請サポート会場が設置されることとなっております。
概要は以下のとおり
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月～12月 において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】 申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
6倍（6カ月分）を支給
参考URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【家賃支援給付金 コールセンター】
0120-653-930 平日・土日祝日8:30～19:00）
※9月1日以降は平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
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| 2020.06.26 |
【情報】新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) |
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COVID-19 Contact-Confirming Application
本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性
がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く
知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受け
ることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につなが
ることが期待されます。なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者
（接触の可能性があると通知を受けた者）との関係についての情報は一切
記録されず、プライバシーは十分に保護されています。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
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| 2020.05.15 |
【情報】外食業の事業継続のためのガイドライン |
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５月１４日、政府より39県が緊急事態宣言解除の決定。
これを受け、自粛要請解除に向けた、事業継続のための「外食業の事業継続ガイドライン」を
同日、一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の
共同で策定いたしました。
このガイドラインは、今後営業再開の指針として具体的な対応策として、お客様と従業員の
安心・安全を確保のため参考として、示されたものです。
なお、本ガイドラインは同日午前、専門家会議及び諮問会議に諮られ了承されたものです。
全飲連ホームページより引用
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/20200515.pdf
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| 2020.05.01 |
「持続化給付金」の申請受付が開始されました。 |
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申請期間は令和３年１月１５日（金）まで。
－注意点－
申請に間に合わない特段の事情がある方については、令和３年１月３１日（日）迄書類の提出を受け付ける記載があります。
ただし、昨年（令和元年）１年間の売り上げから減少分が上限です。
１円未満は切り捨てです。
法人 ２００万円まで。
個人事業者は１００万円まで。
以下、ご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
申請入力項目、必要書類、申請手順等の追記
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
Q.早く申し込まないと給付金を受け取れないのか
A.必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
Q.申請の方法について
A.迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を全国に順次設置する予定です。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
お問い合わせ先
持続化給付金に関するお問い合わせは、以下までお電話ください。
おかけ間違いに御注意の上、各窓口にお問い合わせください。
なお、お問い合わせを多くいただいており、お電話がつながりにくい場合も
ございますが、あらかじめご了承ください。
中部経済産業局 相談窓口
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：(中部局) 052-951-0574 （北陸支局）076-432-5604
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| 2020.04.24 |
石川県 新型コロナウイルス感染症緊急特別融資の創設（令和2年5月1日開始） |
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新型コロナ発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ（石川県HPより引用）
対象要件
(1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
(2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少
融資限度額 80,000千円
融資期間 10年以内（据置3年以内）
利率 1.00%以内
保証料 免除
詳細はこちら
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html
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