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2020.11.13 【情報】新型コロナウイルス支援ポータルサイト
(公財)全国生活衛生営業指導センター
新型コロナウイルス支援ポータルサイト
https://www.seiei-shien.jp/

◆ もらう・かりる使える支援制度
◆ 感染拡大防止対策
◆ ご相談窓口
    石川県はこちらからお申し込みください。
    https://www.seiei-shien.jp/php/form17ishikawa.php

                 ◎電話、FAXでも受け付けております。
                  (公財)石川県生活衛生営業指導センター
                  TEL. 076-259-6510 FAX. 076-259-6516
2020.11.13 「一日公庫と地区相談会」の開催
生衛業の経営等の相談指導事業につきましては、
石川県生活衛生営業指導センターに窓口を設置して実施しておりますが、
経営等の相談を身近で行えるよう「一日公庫と地区相談会を開設いたします。
七尾近郊の組合員の皆さま、ぜひ、お気軽にこの機会をご活用ください。

七尾地区
◆日 時  令和2年12月 2日 (水)
        一日公庫  10:00〜16:00
        地区相談会 13:00〜15:00
◆場 所  七尾商工会議所 2階 研修室
        七尾市三島町70−1 電話 (0767)54−8888
◆相談員  (株)日本政策金融公庫 金沢支店国民生活事業部
      (公財)石川県生活衛生営業指導センター
2020.10.25 石川県Go To Eat キャンペーン「食事券」加盟店申請について
Web申請の受付、再び可能となりました。
◆Web申請はこちら
https://amarys-jtb.jp/ishikawa-gotoeat-cpn/Default.aspx
◆加盟店登録申請書(FAX申込書)はこちら
https://shoko.or.jp/uploads/download/DiHEOQVAA
   ※ 石川県商工会連合会公式ホームページより引用

<登録店舗、要項>
1.石川県新型コロナ対策取組宣言を行い、宣言書及びステッカーを店舗に掲示
   取組宣言の申請はこちら ⇒ https://ishikawa-act-against-covid19.jp/
2.取扱店誓約事項に同意のこと
3.石川県内に店舗を有する事業者 
   ※ 登録には審査があり、該当しない店舗があります。
    
  ◆よくある質問
     石川県 Go To Eat キャンペーン公式HP(FAQーよくある質問)
     https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/faq/

     農林水産省 Go To Eat キャンペーン 公式HP(FAQーよくある質問)
     https://gotoeat.maff.go.jp/faq/

◆加盟店登録説明動画はこちら
https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/file/member_store_fax.mp4

石川県Go To Eat キャンペーン事務局【公式】
https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/

  ◆コールセンターはこちら
     電話番号:0570-029-200
     受付時間:10時00分〜17時00分
  ※ 土日祝を含む。但し、12月29日〜1月3日は除く。

  ◆石川県 Go To Eat キャンペーン事務局
    受付時間:平日9:00〜17:00(年末年始除く)
    電話番号:076-255-0450
     E-mail:ishikawa-gotoeat-cpn@bsec.jp

近隣の商工会議所、商工会にて申込用紙があります。
連絡先など以下組織を参考にご確認ください。
   「新型コロナ対策取組宣言」推進組織(相談窓口)一覧
    石川県新型コロナ対策取組宣言 公式ホームページ引用
    https://ishikawa-act-against-covid19.jp/madoguchi.html

石川県Go To Eat 食事券委託事業者----------------------------------------
商工会議所、商工会、株式会社JTB、株式会社J&Jギフト
株式会社ケイ・シイ・エス、 株式会社ジェイアール東日本企画
日本通運株式会社金沢空港支店
------------------------------------------------------------------------------
2020.10.08 Go To Eat キャンペーン◆複数店舗の一括登録について
▼チェーン店・商業施設・複数店舗経営者様 一括登録について▼
Go To Eat キャンペーン 一括登録の件、ご案内します。
下記5点を満たしていることが条件になります。
  1.各店舗様にてGo To Eatキャンペーン食事券取扱店誓約事項を作成する
  2.各店舗様にて石川県新型コロナ対策取組宣言書を作成する
  3.代表の会社様で各店舗の管理を行う
  4.代表の会社様で食事券利用枚数の把握をする
  5.食事券のお振込口座番号を統一する
以上の条件を満たし希望される場合に
@石川県Go To Eatキャンペーン取扱加盟店募集のお知らせ裏面の申込書
Aエクセル表(以下リンク先参照)を記入し、
@、Aの2枚をFAXにて申し込みます。   申込先FAX番号 050-3730-4343

◆必要書類-----------------------------------------------------------------------
@ 石川県Go To Eatキャンペーン取扱加盟店募集のお知らせ裏面の申込書
  https://shoko.or.jp/uploads/download/DiHEOQVAA
    ※ 石川県商工会連合会公式ホームページより引用
A エクセル表
  https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/file/shop_list.xlsx
----------------------------------------------------------------------------------

※ 石川県 Go To Eat キャンペーン 公式HPより引用しました。
   https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/
2020.09.09 【情報】Go To トラベル地域共通クーポン
注意)Go To Eat キャンペーンとは違い別々の申請が必要です。

事業者向けサイトはこちら
https://biz.goto.jata-net.or.jp/

地域共通クーポン取扱店舗 登録申請開始 9/8〜
地域共通クーポン取扱店舗 登録希望の組合員さんは
下記、登録申請へ進んでください。
https://biz.goto.jata-net.or.jp/coupon/

国土交通省官公庁 Go To トラベル事務局公式サイトはこちら
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
2020.09.28 業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故防止について
食品工場及び業務用厨房施設等において、機器の経年劣化や換気が不十分なことによる不完全燃焼を原因とする一酸化炭素中毒事故が発生していることから、注意喚起が必要との通知がありました。
ご一読ください。

https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200914_yobou_jimu1.pdf
2020.09.23 【参考】コロナ感染予防 〜お客様への対応編〜 〜従業員への対応編〜
飲食店等における新型コロナウイルス感染症対策については、
各業界団体が専門家の知見を踏まえて策定された業種別ガイドラインに沿って
取り組みを進めていただいているところですが、今般、飲食店等において
気を付けるべきポイントをわかりやすく伝えるため、居酒屋をテーマに
解説動画を作成しました。
具体的には、「外食業の事業継続のためのガイドライン」をもとに、
特に重要な項目を2編に分けて映像化し、下記のとおり
厚生労働省 You Tube(MHLWchannel)に掲載しています。
参考まで、ご視聴ください。


1.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 〜お客様への対応編〜
   https://www.youtube.com/watch?v=fu4mejLQQfw

2.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 〜従業員への対応編〜
   https://www.youtube.com/watch?v=0ltMPxQKXpQ
2020.07.15 小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金 延長されました
申請受付期間:令和2年11月30日(月)に延長されました。

※ カーテン・衝立、空気清浄機の導入などご利用いただけます。

以下、石川県商工労働部経営支援課より引用-----------------------------------------------------

趣旨
顧客と対面型の営業を行う、経営規模が小さな飲食店、理容店等のサービス業や小売店などが営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援いたします。

補助対象者
 以下@、Aのいずれも満たす、県内に施設・店舗を有する事業者
 @ 従業員20人以下(パート・アルバイト含む)又は事業場面積が100u以下
 A 飲食・理容店等のサービス業、教育・学習支援業、小売業もしくは運輸業を営む、法人又は個人事業主
 ※ 「サービス業、教育・学習支援業、小売業もしくは運輸業」については以下のとおりとする。
    【日本標準産業分類における大分類】
        H : 運輸業、郵便業
        T : 卸売業、小売業
        M : 宿泊業、飲食サービス業
        N : 生活関連サービス業、娯楽業
        O : 教育、学習支援業
                               に該当する事業

補助対象事業
 顧客と対面型の営業を行う小規模事業者の感染拡大防止のための取り組み
 ※補助対象事業の具体例
  @客と店員を隔てる遮蔽のためのカーテン・衝立、空気清浄機の導入など
  A客同士の距離を保つための床表示のための資材費、カウンターやテーブルの改修の小修繕など

  ※補助対象外経費
人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、
官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための
税理士等に支払う費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用

補助内容
 補助上限  1事業者あたり200,000円(補助率4/5)
※事業費は、5万円以上とする。

詳細についてはこちらをご参照ください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html

質問等について、下記コールセンターまでお問い合わせください。
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号:076−225−1920
2020.09.17 【情報】 石川県独自「石川県経営持続支援金」 締め切り日延長!
国の持続化給付金を受けた事業者に対し、上乗せ支援として石川県が給付する。

※ 迅速に支給するため国の持続化給付金決定通知書で確認
※ 令和3年1月15日まで

石川県ホームページ引用
https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/

ウェブ申請はこちら
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lcogkb-c49e625e99f33dbd07b03c675fde45d7

質問等について、下記コールセンターへお問い合わせください。
石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号:076−225−1920

お問い合わせの際、「石川県経営持続支援金について」のご相談とお伝えください。
2020.08.11 石川県新型コロナ対策取組宣言について
1.下記の感染予防対策を実践し、具体の取り組み内容をウェブサイトにて宣言(入力)
   @全業種共通の取り組み (対人距離の確保、手指の消毒設備の設置など)
   A各業種の感染拡大予防ガイドライン等を実践する取り組み
2.ウエブサイトから宣言書とステッカーをダウンロードし、印刷
3.各施設・店舗において宣言書とステッカーを掲示
   ※宣言事業者で希望する者には、シール式のステッカーを配付

詳細は「新型コロナ対策取組宣言」ウェブサイトをご確認ください。
URL:https://ishikawa-act-against-covid19.jp

「新型コロナ対策取組宣言」推進組織(相談窓口)一覧
https://ishikawa-act-against-covid19.jp/madoguchi.html
2020.09.11 【金沢市】「持続化給付金」50%以上の売上減少が要件の対象から外れる飲食事業者の方へ
【受付期間】令和3年1月末日まで延長になりました。
   ※国の持続化給付金とは申請期限が異なりますので、ご注意ください。
   ※金沢市「観光地域づくり緊急支援給付金」との重複申請はできません。

金沢市飲食業事業継続緊急支援給付金
※ 市独自に支援するものです
本給付金は、減収分を補う国の「持続化給付金」(50%以上の売上減少が要件)の
対象から外れる飲食事業者の方を市独自に支援するものです。

【注意】 国の「持続化給付金」の対象となる方は、申請できません。
       ※参考 持続化給付金(経済産業省HP)

◆ 対象となる事業者
金沢市内で飲食店を営業する事業者で、下記のいずれにも該当する者令和2年4月1日において、保健所からの飲食店営業又は食品製造・販売許可を有する者
2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある中小企業者又は個人事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で30%以上且つ50%未満減少している者

金沢市 商工業振興課ホームページ引用
様式ダウンロード用意されています。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/17031/syougyou/insyokugyo-jigyokeizoku-kinkyushienkyuuhukin.html
2020.09.03 令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税(戻税)について
国税庁ホームページ引用
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
 通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に
対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、
新旧税率の差額を調整する措置(手持品課税又は手持品戻税)が行われます。
 つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率
が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
 申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、
戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日(月)までに行う必要があります。

◆ リーフレットはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/pdf/01.pdf

◆ 詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm
2020.07.17 【情報】NHK受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて
詳細はNHKのホームページにてご確認ください。
以下、詳細リンク先
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

免除申請書のダウンロードはこちら
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/corona_jushinryo_menjo.pdf

ご相談窓口はこちら。
金沢放送局(営業) 石川県全域
(076)264−7010
受付時間は平日 10:00〜17:00となります。
2020.07.08 【情報】家賃支援給付金に関するお知らせ
政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に
直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている
地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者(かりぬし)に対して
「家賃支援給付金」の支給が、7月14日より申請開始されることとなりました。
なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となりますが、
今後地域において申請サポート会場が設置されることとなっております。

概要は以下のとおり
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月〜12月 において以下のいずれかに該当する者
@いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
A連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の
        6倍(6カ月分)を支給

参考URL
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html


【家賃支援給付金 コールセンター】
  0120-653-930  平日・土日祝日8:30〜19:00)
※9月1日以降は平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)
2020.06.26 【情報】新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)
COVID-19 Contact-Confirming Application

本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性
がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く
知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受け
ることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につなが
ることが期待されます。なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者
(接触の可能性があると通知を受けた者)との関係についての情報は一切
記録されず、プライバシーは十分に保護されています。

詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
2020.06.26 【石川県】新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式チェックリスト(家庭版)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、
健康福祉部健康推進課感染症対策室から石川県生活衛生営業指導センターを介し
新しい生活様式チェックリスト(家庭版)について案内がありました。
ご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/ishikawa_new_lifestyle.pdf
2020.06.26 石川県では食品ロス削減の取組を推奨しています。
「食品ロス」とは・・・
本来食べられるのに廃棄される食品のことです。消費期限切れや賞味期限切れにより
そのまま廃棄してしまったもの、食べ残し、皮の厚むきなどが該当します。
日本における「食品ロス」は年間643万トンと試算されています。
※農林水産省及び環境省「平成28年度推計」)

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/syokuhinloss/syokuloss.html

美味しい いしかわ 食べきり協力店
オンライン登録はこちら
https://ishikawa-ecoweb.pref.ishikawa.lg.jp/tabekiri/online_input.php
2020.06.23 石川県 新型コロナウイルス関連の制度など
簡易版、ご案内します。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/

事業者向け支援制度について
ご確認ください。
2020.06.19 全飲連 新総合賠償共済制度 令和2年度の受付を開始しました。
食中毒賠償共済制度と総合賠償共済制度が1つになりました。
総合保障型オプション「おみせの安心補償」が新設されました。
パンフレットはこちらをご確認ください。
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/hoken_20200513.pdf

新型コロナウィルス感染症対応について
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/20200512.pdf


引受保険会社 損害保険ジャパン(株)
 お問い合せ
 丸紅セーフネット(株)
 電話(03)5210−2760   0352102760
 〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア

新総合賠償共済制度、全飲連ホームページ参照
http://zeninren.or.jp/hoken/
2020.06.09 【情報】JASRAC著作権料減免について(一般社団法人日本音楽著作権協会)
(6/1更新)
ご営業や音楽利用の休止・廃止に伴うお手続き
著作権料の減免について
カラオケ、生演奏等お店などで音楽をご利用になる皆さま
https://www.jasrac.or.jp/news/20/200414.html

JASRAC 著作権料減免オンライン申請
音楽利用休止の方はこちら
https://req.qubo.jp/jasrac/form/riyoukyuushi

音楽利用のご解約はこちら
https://req.qubo.jp/jasrac/form/kaiyaku

申請は電話でも受け付け可能です。
一般社団法人日本音楽著作権協会 北陸支部
電話(076)221−3602       0762213602

※ BGMご利用の方は対象ではありませんのでご注意ください。
2020.05.20 【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 雇用調整助成金
◆ 新型コロナウイルス感染拡大に負けない企業づくりを
新型コロナウイルス感染症対応のため、休業等の対応を余儀なくされた
経営者・人事労務担当者の皆様へ、政府が発表している関係助成金等について、
「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画の公開があります。
ぜひご覧ください。
※大きな画面でご覧になりたい場合は、
 再生後右下に表示される「YouTube」の文字をクリックしてください。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 引用
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713

厚生労働省ホームページ引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2020.05.15 【情報】外食業の事業継続のためのガイドライン
5月14日、政府より39県が緊急事態宣言解除の決定。

これを受け、自粛要請解除に向けた、事業継続のための「外食業の事業継続ガイドライン」を
同日、一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の
共同で策定いたしました。

このガイドラインは、今後営業再開の指針として具体的な対応策として、お客様と従業員の
安心・安全を確保のため参考として、示されたものです。
なお、本ガイドラインは同日午前、専門家会議及び諮問会議に諮られ了承されたものです。

全飲連ホームページより引用
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/20200515.pdf
2020.05.08 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 納税猶予について
財務省ホームページ引用
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
2020.05.01 「持続化給付金」の申請受付が開始されました。
以下、ご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請入力項目、必要書類、申請手順等の追記
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

Q.早く申し込まないと給付金を受け取れないのか
A.必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

Q.申請の方法について
A.迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。また、電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を全国に順次設置する予定です。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

お問い合わせ先
持続化給付金に関するお問い合わせは、以下までお電話ください。
おかけ間違いに御注意の上、各窓口にお問い合わせください。
なお、お問い合わせを多くいただいており、お電話がつながりにくい場合も
ございますが、あらかじめご了承ください。

中部経済産業局 相談窓口
受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分〜17時00分
直通番号:(中部局) 052-951-0574 (北陸支局)076-432-5604
2020.04.30 【情報】自民党 新型コロナウイルス感染症 あなたが使える緊急支援
新型コロナウイルスにともなう緊急経済支援策
自民党ホームページより引用
https://www.jimin.jp/covid19/
2020.04.24 石川県 新型コロナウイルス感染症緊急特別融資の創設(令和2年5月1日開始)
新型コロナ発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ(石川県HPより引用)

対象要件
(1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
(2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少

融資限度額 80,000千円
融資期間 10年以内(据置3年以内)
利率 1.00%以内
保証料 免除

詳細はこちら
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html
2020.04.23 【情報】経済産業省の支援策 一覧
経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html?fbclid=IwAR1-6vybObppR_zEP4GZ_ZDEb1nXW95sosrE7LrfklMLFPdJ3xutfmxaMHo
2020.04.09 緊急対応策第3弾における金融対策 日本政策金融公庫等の既往債務の借換について
新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(日本政策金融公庫等)
●対象者:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、売上高が▲5%減少した事業者
●金 利:信用力に関わらず一律金利とした上で、3年間▲0.9%引下げ。以下の要件を満たす
場合は、実質無利子化。 (中小事業:1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)
※利下げ上限額:中小事業1億円、国民事業3千万円
個人事業主:なし(特別貸付制度の対象者全員)
小規模事業者:売上高▲15%減少
中規模事業者:売上高▲20%減少

日本政策金融公庫等の既往債務について、特別貸付制度への借換を認めることで、
貸付条件(金利・据置期間)を改善。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

実質無利子化についてはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
2020.04.03 受動喫煙防止対策事業
「改正健康増進法」が令和2年4月1日より全面施行されました。

令和2年度「受動喫煙防止対策助成金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000648382.pdf

令和2年度の申請受付を開始しています。
詳しくは、下記、石川県労働局へお問い合わせください。
総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ishikawa/


•多くの施設で屋内が原則禁煙(一部、喫煙可能)
•20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
•屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要に
•喫煙室の標識掲示義務

例えば
飲食業の33坪以下のお店は、喫煙の選択が可能です。
   
例1)
分煙のお店にする。
1階を禁煙に。2階を喫煙に。
但し、喫煙可能の2階は
20歳未満の立ち入りは従業員であっても出来ません。
また、次の@、Aを配慮する
    @喫煙のお部屋から煙が漏れないよう風速0.2m/秒の基準を守る
    A換気が可能
例2)
完全禁煙とし、お店の外で喫煙スペースを設ける。
但し、煙がお店に入らないような配慮義務の遵守。

例3)
完全喫煙
20歳未満のお客様(従業員を含む)入店は出来ません。

【注意点】時間帯分煙はNGです。
     今日は禁煙、明日は喫煙もNGの内容です

改正健康増進法について | JTウェブサイト引用
https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/law_amendment/index.html
組合加入のメリット   組合加入のメリットいろいろ!未加入の方はぜひどうぞ。
 組合についてのお問い合わせは
 石川県飲食業生活衛生同業組合 事務局  〒920-0994 石川県金沢市茨木町40 TEL 076-231-4474 FAX 076-261-0017
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