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組合員さんへのお知らせ

2021.02.24 【情報提供】新型コロナウイルス関連する情報
本日現在の都道府県における営業の自粛要請についての最新情報です。
なお、飲食店の納入業者等、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する一時支援金の概要も
ご参考と頂ければと存じます。

■第三波を受けての飲食店に対する新たな都道府県による営業自粛要請について
(2月24日13時現在・下記画像参照)

■緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について
(経産省・中小企業庁、2月24日更新)

 飲食店の納入業者等、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対する一時支援金の概要(別添)
 参考URL: https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
2021.02.22 石川県 新型コロナウイルス関連サイト
石川県 緊急時トップページ(簡易版)
 ↓ ↓ ↓
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/

事業者向け支援制度など情報があります。
2021.02.22 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症緊急特別融資の取扱期間を延長いたしました
・保証協会への保証申込の期限
   令和2年12月31日 → 令和3年3月31日
・融資の実行期限
    令和3年1月31日  → 令和3年5月31日

★★ 詳細などは ここをクリック! ★★


お問い合わせは
商工労働部経営支援課金融グループまで
      電話番号076-225-1522
2021.02.19 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第2次)金沢の一部が対象
【 時 短 要 請 】片町、木倉町で営業の飲食店の方へご案内
【協力金支給額】1店舗あたり56万円

【要請内容】
  飲食店営業(食品衛生法)の許可を受けている店舗の
  午後9時から翌午前5時までの営業自粛
       ※酒類の提供は午後8時まで
【要請対象地域】
  金沢市片町1丁目及び2丁目、木倉町
【要請期間】
  令和3年2月22日(月)〜3月7日(日)
【申請要件】
 (1) 時短要請前から継続して午後9時から翌午前5時までの時間帯に営業を
     行っている飲食店(酒類を提供するカラオケ店等を含む)
     ※下記の店舗等は対象外となります。
      テイクアウト専門店、スーパー、キッチンカー
      コンビニエンスストア等のイートインスペース
      ホテルや旅館内において、宿泊者のみに飲食を提供する場合 等
 (2) 業界ごとのガイドラインを守っていること
 (3) 令和3年2月22日(月)午後9時から〜3月7日(日)の全ての期間を
     前提として時短要請にご協力いただくこと(終日休業とした場合を含む)
     ※時間短縮又は休業の場合、別添などをお店に掲示の際、参考としてください
 (4) 対象店舗の営業に必要な許可等を全て取得していること等
【申請受付期間】
  令和3年3月8日(月)受付開始
  ※申請期限、申請手続き等は、ここをクリック!

【協力金支給額】
  1店舗あたり 56万円

【お問合せ先】
   不明な点は下記の問い合わせ先で対応。
   新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口での
   申請や相談等は行っていません。
  石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第2次)
  コールセンター(石川県事業者支援ワンストップコールセンター)
   電話番号:076−225−1920

   受付時間:午前9時〜午後6時(土、日曜、祝祭日も開設)
2021.02.19 金沢市飲食業事業継続特別支援給付金について
申請受付開始されました。

1 給付金の申請について
(1)対象要件等
  対象者
   令和 3年1月から3月までのいずれかの月において、
   前年同月比で売上が50%以上減少した飲食事業者
  給付金
   最大 20万円 (市内に多数の店舗を経営している場合、別途加算あり)

(2)申請期間
   令和3年2月16日(火)〜同年5月31日(月)まで
(3)申請方法
   市ホームページから申請書類等をダウンロードのうえ、原則郵送により提出
               ※オンラインでの申請も可能 (3月 上旬受付開始)


★★ 詳細ほか申請書類などダウンロードは ここをクリック! ★★


お問合せ先 金沢市経済局商工業振興課
相談窓口 金沢市役所第一本庁舎5階 中小企業・小規模事業者相談応援窓口
電  話 076-220-2127(飲食業事業継続特別支援給付金専用ダイヤル)
2021.02.12 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
金沢国税局より
2月12日書面にて周知依頼がありました。ご確認ください。

チラシ参照
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0021001-141_04.pdf

国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、
災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、
最大1年間、納税が猶予される制度です(注)。
 猶予制度には、1換価の猶予(国税徴収法第151条及び第151条の2)と
2納税の猶予(国税通則法第46条)があります。

(注) 納税の方法は、猶予の種類により、1)1年間据え置かれる場合、
   2)猶予期間中に分割納付をする場合があります。
   分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

国税庁HP引用(詳細)
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
2020.12.25 石川県Go To Eat キャンペーン「食事券」加盟店申請
令和2年12月25日をもって取扱店受付が終了しました
    
◆よくある質問
  石川県 Go To Eat キャンペーン公式HP(FAQーよくある質問)
  https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/faq/


★★ 石川県Go To Eat キャンペーン【公式】ホームページはここをクリック! ★★

  ◆石川県 Go To Eat キャンペーン事務局
    受付時間:平日9:00〜17:00(年末年始除く)
    電話番号:076-255-0450
     E-mail:ishikawa-gotoeat-cpn@bsec.jp
2020.12.24 2021年の祝日移動
全国飲食業生活衛生同業組合連合会より以下の通知がございました。
厚生労働省生活衛生課より
東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の
一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行
期日が12月28日と決定された旨の通達が参りました。

今回の改正では、大会の円滑な準備及び運営に資するため2021年に限り
開会式等の前後に祝日を移動する内容が含まれております。

オリパラ事務局のHP引用
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/tokyo2020/2021holiday_flyer.pdf

【参考】
海の日     7月19日(月) →7月22日(木)
スポーツの日 10月11日(月) →7月23日(金)
山の日     8月11日(水) →8月 8日(日)
        ※8月9日(月)は振替休日
2020.12.24 新型コロナウイルス感染症対策◆ポスター・チラシ集
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室ホームページ
静かな年末年始より引用
https://corona.go.jp/proposal/
下部に記載されています。
自由にダウンロード・印刷してお使いください。(加工・改変等はおやめください。)

(参考)
厚生労働省HP(新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け))
「冬場の換気について、一般家庭ではどのような工夫をしたらよいでしょうか。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q1-5
厚生労働省HP
冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法(リーフレット)(11月27日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000698868.pdf
2020.12.23 飲食店でテイクアウトや宅配をはじめる方へ
テイクアウト(持ち帰り)や宅配(出前)等については、店内での喫食に比較して
調理してから喫食までの時間が長くなることに加えて、気温や湿度の上昇により
細菌の増殖など食中毒リスクが高まるため、鮮魚介類等の生ものの提供は避ける
など、適したメニューを選択し、普段以上に衛生管理にご注意くださいますよう
お願い申し上げます。

以下、石川県庁ホームページより引用
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/syokuhin/takeout.html
2020.12.22 旅館業法施行細則等の一部を改正する規則について
標題の件、指導センターを経由し石川県健康福祉部長から、通知がありました。
当組合の一部の方に関連がございますので
当該県公報(令和2年12月14日付け号外)をお知らせします。
対象の方は、本件改正についてご了知くださいますようお願いいたします。

石川県庁ホームページより引用
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/2012/documents/20201214g-88.pdf
2020.12.18 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策の徹底について
新型コロナ対策取組宣言店の皆様へ
(全業種の皆様に一斉にご案内させていただいております。)


先日、「感染防止に係る対策の再確認について」をお知らせしたところですが、
健康福祉部より、改めて12月18日付けで飲食店事業者の皆様へのお願い
(通知:感染拡大防止に係る対策の徹底について)が県HPに掲載されましたので、
ご案内します。

 
---県健康福祉部より、飲食店事業者の皆様へ---

飲食店事業者の皆様へ(12/18付)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/syokuhin/documents/tuutir021218.pdf

(参考)「外食業の事業継続のためのガイドライン」抜粋
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/syokuhin/documents/tirashi.pdf

(本件に関する問い合わせ)
 ●石川県健康福祉部薬事衛生課
  TEL:076-225-1441 
  FAX:076-225-1445
  E-mail:seieika2@pref.ishikawa.lg.jp
2020.12.08 ---石川県健康福祉部より、飲食店事業者の皆様へ---
年末年始に向けて、飲食機会の増加も予想されることから、
事業者の皆様におかれましては、今一度、業種別ガイドライン及び
新しい生活様式の徹底をお願いします。

(参考)「外食業の事業継続のためのガイドライン」抜粋
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/syokuhin/documents/tirashi.pdf

   業種別ガイドライン(令和2年11月20日時点)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20201120

新型コロナ対策取組宣言デスク
 TEL:076-225-1902(平日9時〜17時)
 E-mail:sengen@pref.ishikawa.lg.jp
◆「新型コロナ対策取組宣言」専用サイト ◆
  https://ishikawa-act-against-covid19.jp/


(本件に関する問い合わせ)
 ●石川県健康福祉部薬事衛生課
  TEL:076-225-1441 
  FAX:076-225-1445
  E-mail:seieika2@pref.ishikawa.lg.jp
2020.11.13 【情報】新型コロナウイルス支援ご相談窓口
◆ もらう・かりる使える支援制度
◆ 感染拡大防止対策
◆ ご相談窓口

★★ ご相談などはここをクリック! ★★

                 ◎電話、FAXでも受け付けております。
                  (公財)石川県生活衛生営業指導センター
                  TEL. 076-259-6510 FAX. 076-259-6516

(公財)全国生活衛生営業指導センター
新型コロナウイルス支援ポータルサイトはこちら
https://www.seiei-shien.jp/
2020.09.09 【情報】Go To トラベル地域共通クーポン
注意)Go To Eat キャンペーンとは違い別々の申請が必要です。

事業者向けサイトはこちら
https://biz.goto.jata-net.or.jp/

地域共通クーポン取扱店舗 登録申請開始 9/8〜

★★ 地域共通クーポン取扱店舗 登録希望の方はここをクリック❕ ★★

※ 但し、Go To Eatキャンペーン事業の登録を受けていることを証する
  書類の提出が必要ですのでご留意ください。

国土交通省官公庁 Go To トラベル事務局公式サイトはこちら
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
2020.09.28 業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故防止について
食品工場及び業務用厨房施設等において、機器の経年劣化や換気が不十分なことによる不完全燃焼を原因とする一酸化炭素中毒事故が発生していることから、注意喚起が必要との通知がありました。
ご一読ください。

https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200914_yobou_jimu1.pdf
2020.09.23 【参考】コロナ感染予防 〜お客様への対応編〜 〜従業員への対応編〜
飲食店等における新型コロナウイルス感染症対策については、
各業界団体が専門家の知見を踏まえて策定された業種別ガイドラインに沿って
取り組みを進めていただいているところですが、今般、飲食店等において
気を付けるべきポイントをわかりやすく伝えるため、居酒屋をテーマに
解説動画を作成しました。
具体的には、「外食業の事業継続のためのガイドライン」をもとに、
特に重要な項目を2編に分けて映像化し、下記のとおり
厚生労働省 You Tube(MHLWchannel)に掲載しています。
参考まで、ご視聴ください。


1.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 〜お客様への対応編〜
   https://www.youtube.com/watch?v=fu4mejLQQfw

2.そうだったのか!居酒屋などでの感染予防 〜従業員への対応編〜
   https://www.youtube.com/watch?v=0ltMPxQKXpQ
2020.08.11 石川県新型コロナ対策取組宣言について
1.下記の感染予防対策を実践し、具体の取り組み内容をウェブサイトにて宣言(入力)
   @全業種共通の取り組み (対人距離の確保、手指の消毒設備の設置など)
   A各業種の感染拡大予防ガイドライン等を実践する取り組み
2.ウエブサイトから宣言書とステッカーをダウンロードし、印刷
3.各施設・店舗において宣言書とステッカーを掲示
   ※宣言事業者で希望する者には、シール式のステッカーを配付

詳細は「新型コロナ対策取組宣言」ウェブサイトをご確認ください。
URL:https://ishikawa-act-against-covid19.jp

「新型コロナ対策取組宣言」推進組織(相談窓口)一覧
https://ishikawa-act-against-covid19.jp/madoguchi.html
2020.09.03 令和2年10月1日実施の酒類の手持品課税(戻税)について
国税庁ホームページ引用
━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━
令和2年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
 通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に
対しては、令和2年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、
新旧税率の差額を調整する措置(手持品課税又は手持品戻税)が行われます。
 つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率
が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
 申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、
戻税額が多い場合は還付の申告を令和2年11月2日(月)までに行う必要があります。

◆ リーフレットはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/pdf/01.pdf

◆ 詳細は以下のリンク先をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/annai/temochihin_r02.htm
2020.07.17 【情報】NHK受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱いについて
詳細はNHKのホームページにてご確認ください。
以下、詳細リンク先
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

免除申請書のダウンロードはこちら
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/corona_jushinryo_menjo.pdf

ご相談窓口はこちら。
金沢放送局(営業) 石川県全域
(076)264−7010
受付時間は平日 10:00〜17:00となります。

期日など 令和3年3月31日までにNHKに免除の申請
2020.06.26 【情報】新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)
COVID-19 Contact-Confirming Application

本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性
がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く
知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受け
ることや外出自粛など適切な行動を取ることができ、感染拡大の防止につなが
ることが期待されます。なお、個人が特定される情報や、陽性者と接触者
(接触の可能性があると通知を受けた者)との関係についての情報は一切
記録されず、プライバシーは十分に保護されています。

詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
2020.06.26 【石川県】新型コロナウイルス感染症予防のための新しい生活様式チェックリスト(家庭版)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、
健康福祉部健康推進課感染症対策室から石川県生活衛生営業指導センターを介し
新しい生活様式チェックリスト(家庭版)について案内がありました。
ご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/documents/ishikawa_new_lifestyle.pdf
2020.06.26 石川県では食品ロス削減の取組を推奨しています。
「食品ロス」とは・・・
本来食べられるのに廃棄される食品のことです。消費期限切れや賞味期限切れにより
そのまま廃棄してしまったもの、食べ残し、皮の厚むきなどが該当します。
日本における「食品ロス」は年間643万トンと試算されています。
※農林水産省及び環境省「平成28年度推計」)

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/syokuhinloss/syokuloss.html

美味しい いしかわ 食べきり協力店
オンライン登録はこちら
https://ishikawa-ecoweb.pref.ishikawa.lg.jp/tabekiri/online_input.php
2020.06.19 全飲連 新総合賠償共済制度 令和2年度の受付を開始しました。
食中毒賠償共済制度と総合賠償共済制度が1つになりました。
総合保障型オプション「おみせの安心補償」が新設されました。
パンフレットはこちらをご確認ください。
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/hoken_20200513.pdf

新型コロナウィルス感染症対応について
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2017/02/20200512.pdf


引受保険会社 損害保険ジャパン(株)
 お問い合せ
 丸紅セーフネット(株)
 電話(03)5210−2760   0352102760
 〒102-0084 東京都千代田区二番町3番地 麹町スクエア

新総合賠償共済制度、全飲連ホームページ参照
http://zeninren.or.jp/hoken/
2020.06.09 【情報】JASRAC著作権料減免について(一般社団法人日本音楽著作権協会)
(6/1更新)
ご営業や音楽利用の休止・廃止に伴うお手続き
著作権料の減免について
カラオケ、生演奏等お店などで音楽をご利用になる皆さま
https://www.jasrac.or.jp/news/20/200414.html

JASRAC 著作権料減免オンライン申請
音楽利用休止の方はこちら
https://req.qubo.jp/jasrac/form/riyoukyuushi

音楽利用のご解約はこちら
https://req.qubo.jp/jasrac/form/kaiyaku

申請は電話でも受け付け可能です。
一般社団法人日本音楽著作権協会 北陸支部
電話(076)221−3602       0762213602

※ BGMご利用の方は対象ではありませんのでご注意ください。
2020.05.20 【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 雇用調整助成金
◆ 新型コロナウイルス感染拡大に負けない企業づくりを
新型コロナウイルス感染症対応のため、休業等の対応を余儀なくされた
経営者・人事労務担当者の皆様へ、政府が発表している関係助成金等について、
「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説した動画の公開があります。
ぜひご覧ください。
※大きな画面でご覧になりたい場合は、
 再生後右下に表示される「YouTube」の文字をクリックしてください。

【動画解説】新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金 引用
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713

厚生労働省ホームページ引用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2020.05.15 【情報】外食業の事業継続のためのガイドライン
5月14日、政府より39県が緊急事態宣言解除の決定。

これを受け、自粛要請解除に向けた、事業継続のための「外食業の事業継続ガイドライン」を
同日、一般社団法人日本フードサービス協会と一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の
共同で策定いたしました。

このガイドラインは、今後営業再開の指針として具体的な対応策として、お客様と従業員の
安心・安全を確保のため参考として、示されたものです。
なお、本ガイドラインは同日午前、専門家会議及び諮問会議に諮られ了承されたものです。

全飲連ホームページより引用
http://zeninren.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/20200515.pdf
2020.05.08 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 納税猶予について
財務省ホームページ引用
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
2020.04.30 【情報】自民党 新型コロナウイルス感染症 あなたが使える緊急支援
新型コロナウイルスにともなう緊急経済支援策
自民党ホームページより引用
https://www.jimin.jp/covid19/
2020.04.24 石川県 新型コロナウイルス感染症緊急特別融資の創設(令和2年5月1日開始)
新型コロナ発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ(石川県HPより引用)

対象要件
(1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少
(2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少

融資限度額 80,000千円
融資期間 10年以内(据置3年以内)
利率 1.00%以内
保証料 免除

詳細はこちら
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html
2020.04.23 【情報】経済産業省の支援策 一覧
経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html?fbclid=IwAR1-6vybObppR_zEP4GZ_ZDEb1nXW95sosrE7LrfklMLFPdJ3xutfmxaMHo
2020.04.09 緊急対応策第3弾における金融対策 日本政策金融公庫等の既往債務の借換について
新型コロナウイルス感染症特別貸付制度(日本政策金融公庫等)
●対象者:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、売上高が▲5%減少した事業者
●金 利:信用力に関わらず一律金利とした上で、3年間▲0.9%引下げ。以下の要件を満たす
場合は、実質無利子化。 (中小事業:1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%)
※利下げ上限額:中小事業1億円、国民事業3千万円
個人事業主:なし(特別貸付制度の対象者全員)
小規模事業者:売上高▲15%減少
中規模事業者:売上高▲20%減少

日本政策金融公庫等の既往債務について、特別貸付制度への借換を認めることで、
貸付条件(金利・据置期間)を改善。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

実質無利子化についてはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
2020.04.03 受動喫煙防止対策事業
「改正健康増進法」が令和2年4月1日より全面施行されました。

令和2年度「受動喫煙防止対策助成金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000648382.pdf

令和2年度の申請受付を開始しています。
詳しくは、下記、石川県労働局へお問い合わせください。
総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ishikawa/


•多くの施設で屋内が原則禁煙(一部、喫煙可能)
•20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
•屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要に
•喫煙室の標識掲示義務

例えば
飲食業の33坪以下のお店は、喫煙の選択が可能です。
   
例1)
分煙のお店にする。
1階を禁煙に。2階を喫煙に。
但し、喫煙可能の2階は
20歳未満の立ち入りは従業員であっても出来ません。
また、次の@、Aを配慮する
    @喫煙のお部屋から煙が漏れないよう風速0.2m/秒の基準を守る
    A換気が可能
例2)
完全禁煙とし、お店の外で喫煙スペースを設ける。
但し、煙がお店に入らないような配慮義務の遵守。

例3)
完全喫煙
20歳未満のお客様(従業員を含む)入店は出来ません。

【注意点】時間帯分煙はNGです。
     今日は禁煙、明日は喫煙もNGの内容です

改正健康増進法について | JTウェブサイト引用
https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/law_amendment/index.html
組合加入のメリット   組合加入のメリットいろいろ!未加入の方はぜひどうぞ。
 組合についてのお問い合わせは
 石川県飲食業生活衛生同業組合 事務局  〒920-0994 石川県金沢市茨木町40 TEL 076-231-4474 FAX 076-261-0017
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