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※ URLは2025年7月25日現在のもの
１　水道水におけるPFAS（PFOS及びPFOA）の基準設定
　環境省は６月30日、水道法に基づく水質基準を改正し、PFOS及びPFOAの和として 0.00005mg／l 以下とする基準を設定しました（令和８年４月施行）。（解説参照）
「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」
https://www.env.go.jp/content/000324630.pdf
「水道法施行規則の一部を改正する省令」
https://www.env.go.jp/content/000323150.pdf
（施行通知）
https://www.env.go.jp/content/000325798.pdf

２　ミネラルウォーター類のPFAS（PFOS及びPFOA）の基準の設定
消費者庁は６月30日、食品、添加物等の規格基準を改正し、「ミネラルウォーター類のうち殺菌又は除菌を行うもの」等に水質基準と同じ基準を設定し、施行しました。
（令和８年３月 31 日までに製造、輸入された清涼飲料水には経過措置あり。）（解説参照。）
（告示）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/food_pollution/pfas/assets/standards_cms105_250630_001.pdf
（施行通知）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/food_pollution/pfas/assets/standards_cms105_250630_002.pdf
（課長通知）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/food_pollution/pfas/assets/standards_cms105_250630_003.pdf
（Q&A）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/food_pollution/pfas/qa/#q01

３　従業者が常駐せず、全自動調理器により調理された食品を販売する飲食店の施設基準の見直し
　厚生労働省は７月２日、従業者が常駐せず、全自動調理機を用いて行う飲食店営業について、食品衛生法施行規則の関係規定を整備し、令和８年４月１日に施行することとしました。
https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023/20260401_507M60000100072?tab=compare

４　食品表示に関する消費者意向調査報告書の公表
消費者庁は６月20日、令和6年度 食品表示に関する消費者意向調査報告書を公表しました。57.７%が食品表示から必要な情報が得られていると答えた一方、不足しているとされた表示項目は原産地、添加物、アレルギー表示などでした。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2024/assets/food_labeling_cms201_250620_01.pdf

５　外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組に係る実態調査報告書の公表
　消費者庁は６月26日、令和6年度の外食・中食における食物アレルギーに関する情報提供の取組に係る実態調査報告書を公表しました。「食物アレルギーに関する対応は必要だと思う」と回答した事業者は83.5％と大半を占めました。
「現在、食物アレルギーに関する対応を行っている」と回答した事業者は51.8％、このうち、最も行われている対応は「お客様からの問合せに対する口頭での回答」（89.6％）、次いで「食物アレルギーについての社内教育」（55.4％）、
以下「店舗側からの口頭によるお客様確認」（51.8%）、「メニュー表への表記」（43.8%）、「ホームページ上での周知」（41.8%）、 「アレルギーチェックシート等の専用用紙を用いたお客様確認」（23.5%）でした。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/research/2024/assets/food_labeling_cms204_250626_03.pdf

６　2023(令和5)年度食品ロス量推計値の公表
消費者庁、農林水産省、環境省は６月２７日、2023(令和5)年度の食品ロス量推計値が464万トン(前年度472万トン)、このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は231万トン(同236万トン)となったことを公表しました。
（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_education_cms201_250627_10.pdf
（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/250627.html
（環境省）
https://www.env.go.jp/press/press_00002.html

石川県庁ホームページより引用
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin-mokutekibetsu.html#jigyousya

令和６年４月１日時点版
PDFはここをタップしてください。

このたび、国における、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、
「新型コロナ対策取組宣言」が廃止されることとなりました。
つきましては、令和５年５月７日をもって制度を廃止いたします。
制度廃止後は、宣言ステッカーの掲示を取りやめ、「新型コロナ対策取組宣言」の名称の
使用を終了してくださいますようお願いします。また、飲食店と宿泊施設を対象に実施して
いた「いしかわ新型コロナ対策認証制度」も同時に廃止となりますので、認証ステッカー等
の掲示の取りやめをお願いいたしま す。

※ホームページは制度廃止に合わせて閉鎖いたします。
※本制度は全国旅行支援「いしかわ旅行割」キャンペーンの参画要件となっておりましたが、
制度廃止に合わせて、取得が不要となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜　お問合せ　＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県観光戦略推進部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話（076）225-1133

宝達志水支部では２月９日、町役場に寳達典久町長を訪ね、新型コロナまん延防止等重点措置の適用で時短営業要請の対象外となっている店舗への支援を求めた。
宝達志水町内の飲食店４４店舗のうち、県協力金の対象は１７店舗で、寳達町長は「要望を受け止めて対応したい」と述べた。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県組合理事、能登ブロック理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宝達志水支部　支部長　川端慎二
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---　補記　---
これは組合員だけでなく、非組合員をも擁護する形となります。
ただ、飲食店個人ではなかなか政策に対し物申すことはできません。
厳しい経営環境を乗り越えていくために個より束で、共に手を携えあい、飲食業界が抱える問題を
解決したいという川端支部長さんの組合組織を活用した熱い思いが伝わります。
川端支部長さんは、他の地域(支部)にもこの運動をつなげて欲しいと願っておいででした。

全国生活衛生営業指導センター、
石川県生活衛生営業指導センターを経由し周知依頼がありました。
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厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より、本年6月1日に
食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、
改正内容の周知のためのリーフレットが別添のとおり提供されました。

（参考）厚生労働省ホームページ　下段
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

事業承継、後継者問題、他社から事業を譲り受けたい方
事業を引き継いで創業したい方、自社を他の企業に譲渡したい方

石川県事業引継ぎ支援センターとは
上記をはじめ、事業承継に関する公的な相談窓口です。

相談は無料・秘密厳守ですので気軽に相談できます。
まずはお気軽にご相談ください。
電話（０７６）２５６−１０３１
　※　平日８：３０〜１７：１５

公式ホームページはこちら
https://ishikawa-hikitsugi.go.jp/

公正取引委員会HPより引用

★消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ★

以下、財務省HP引用
税に関する資料について幅広く掲載があります。
財務省主税局では、税制に関するパンフレットを国内に限り無料でお届け。
パンフレット送付をご希望の方は、下記リンク先に必要事項をご入力の上、
確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。

（リンク先URL）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/haifu/index.php

事業者が消費者に対して行う価格表示が対象になります。
店頭の値札・棚札のほか、チラシ、カタログ、広告など
どのような表示媒体でも対象となります。

詳細はこちらをご確認ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

事業者が消費者に対して価格を表示する場合の
価格表示に関する消費税法の考え方
価格表示の参考になさってください。

食品工場及び業務用厨房施設等において、機器の経年劣化や換気が不十分なことによる不完全燃焼を原因とする一酸化炭素中毒事故が発生していることから、注意喚起が必要との通知がありました。
ご一読ください。

https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200914_yobou_jimu1.pdf

「改正健康増進法」が令和２年４月１日より全面施行されました。

•多くの施設で屋内が原則禁煙（一部、喫煙可能）
•20歳未満の方は喫煙エリアへ立入禁止
•屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要に
•喫煙室の標識掲示義務

例えば
飲食業の３３坪以下のお店は、喫煙の選択が可能です。
　　　
例１）
分煙のお店にする。
１階を禁煙に。２階を喫煙に。
但し、喫煙可能の２階は
２０歳未満の立ち入りは従業員であっても出来ません。
また、次の�@、�Aを配慮する
　　　　�@喫煙のお部屋から煙が漏れないよう風速０.２m/秒の基準を守る
　　　　�A換気が可能
例２）
完全禁煙とし、お店の外で喫煙スペースを設ける。
但し、煙がお店に入らないような配慮義務の遵守。

例３）
完全喫煙
２０歳未満のお客様（従業員を含む）入店は出来ません。

【注意点】時間帯分煙はＮGです。
　　　　　今日は禁煙、明日は喫煙もＮＧの内容です

改正健康増進法について | JTウェブサイト引用
https://www.jti.co.jp/coexistence/bunen/law_amendment/index.html